アフィリエイト　Q&A

ECサイトというのは商品を売りたいメーカー（大企業から専門店まで）などの事を言います。
ECサイトは広告料金を払いASPに登録します。

アフィリエイトサービスプログラムといい、アフィリエイターに成果報酬を支払ってくれるところです。
電脳卸や楽天などのことです。

インターネットが出来るパソコンと銀行口座とウェブサイト、無料のホームページでも商用利用が可能なものなら
OK です。登録の際に住所などの個人情報も必要です。クレジットカードなどは必要ありません。

販売物そのものを宣伝するものから、アンケート・会員の募集をするタイプと様々なものがある。
また、お金を払わなくてもいい無料登録やアンケート・資料請求など は報酬単価は低いものの
報酬の発生する率が高い。

主な原因は,ASP やECサイトの運営内容と、自分のアフィリエイトサイトの内容がマッチしていないことが
考えられるので、サイトの内容を再度チェックして、自分のアフィリエイトサイトの内容に合ったものを
選び直すか、サイトの内容を改善してもう一度申し込んでみよう

基本的には禁止しているところが多いようですが、ASP サイトの許可が下りればOKなようです。
ただし、許可をもらう為には審査が必要で手間がかかります。
また、最近では自分で考えた文章をテキスト広告として使えるところも増えてきています。

ほとんどの場合、問題は無い。色々な種類の商品を掲載すれば、収入アップにも繋がるので
気にせず好きな商品を掲載すればいい。ただし、あらかじめショッピングモールなどが
用意されているところでは、他のASPの広告の掲載は認めていない場合が多いので、
利用規約を確認しておこう。

ほとんどの場合、報酬はもらえることが多いようだ。これはサイトを開設している人への特典のようなもので
違法行為では無い。 ただし、クリック保証型バナー広告を自分でクリックするのは違法行為にあたる。これは
クリックするだけで報酬が発生するので、 報酬を得るためだけにクリックするのは詐欺行為とみなされるので、
リンクチェックを除き自分でクリックするのは絶対にやめよう。 また「・・・のためにバナーをクリックしてください」と
いった文章で、興味の無い人にクリックさせる行為も違法行為にあたる。

サラリーマンなど給与所得者で年間所得が２０００万円以下の場合、２０万円までは雑収入となり、
課税対象にはならない。 年間２０万円を超えると事業所得として課税対象になるので確定申告をしておきたい。
なお、会社が副業を禁止していて、 確定申告を行わなければならなくなった場合、「確定申告書第２表」の
「住民税・事業税に関する事項」にある 「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付
（普通徴収）」にチェックしておこう。これにチェックし忘れると、 本来支払うべき住民税と誤差が生じてしまい、
副業していることが会社に判ってしまうことがあります。もっと詳しく知りたい方は、 所得税法第１２１条の
「確定所得申告を要しない場合」と「所得税法１２１条１項」で確認してみてください。